メインイメージ画像

契約するための申し込み

イメージ画像


始めに、貸事務所の契約をするためには、まず申し込みをしないとならないでしょう。代表者名や社名、業務内容に取引のある金融機関などを書き入れ、法人のときは会社の登記謄本が不可欠です。個人の場合は、昔の所得証明書などが必要な場合もあります。そういう書類をベースに、貸事務所のオーナーが審査をし、それに通ると、契約へということになります。そうしたら契約日までに、賃料や保証金などを払います。

その時、払った証拠を確かめられるように振込用紙などを手元に間違いなく保管しておくようにしなければいけません。事務所の引越をする時の注意点を確認してみませんか。オフィスの引っ越しでなによりも最初に行うべきなのはスケジュール管理と言えます。事務所の移転には実行しなくてはならないことが山ほどあります。今の物件の解約から始まり、レイアウトの決定、オフィス家具の購入、電話回線の手配、リース用品の手配、得意先への連絡、社内の書類の内容変更、住所変更手続き、引越社との連絡など大きなイベントになります。

どれか一つでもスケジュール通りに進まないと他の予定に遅れが出ますので、半年くらいは余裕を持って引越を計画しておきましょう。事務所選びをするなら、相場を立地別、またはビルの広さごとにリサーチすることが最も重要ですよね。事務所の賃料相場はどこで調べることができるでしょうか?近頃は賃貸物件サイトの検索が細かい条件でできますから、エリアごとの賃料や一坪あたりの単価の平均額がひと目で確認できるようになっていますね。そして、こだわりの条件で調べて相場をチェックするのも難しくありません。大体の相場を把握できたら、物件を選ぶ際にその賃借料が妥当なものか検討材料にできるというわけです。

事務所にかかる費用には何があるでしょう。敷金や礼金、頭金・仲介料手数料などは一般的な住居用の物件と変わりません。事務所に特徴的な初期費用には同じ建物の他の入居者ビルの所有者に損害を与えた場合を対象とする損害保険や賃料延滞を対象とする賃貸保証料の費用があるでしょう。場合によっては、社名や住所の看板など、エクステリアを変更するというケースではその工事コストも見込んでおきましょう。物件によっては工事請負業者が指定されていることもありますから確認が必要です。

  • 更新情報